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第二原発廃炉判断依然示さず 東電会長、社長 時期も明言避ける

 東京電力の川村隆会長、小早川智明社長は5日、福島民報社のインタビューに応じ、県や県議会などが求めている福島第二原発の廃炉について「50年以上先の電力供給などを踏まえ、社内で検討を進めている」と従来の説明に終始して依然、判断を示さず、判断時期についても明言を避けた。

 福島第二原発を巡っては、県や県議会などが再三にわたり廃炉を求めてきた。しかし、東電は会社にとって大きな経営判断になるなどとして、存廃の方向性を明らかにしてこなかった。
 福島民報社はインタビューで、福島第一原発事故から約6年10カ月が経過した現在も、廃炉についていまだに結論を出さない理由や検討作業の進捗(しんちょく)状況を明らかにするよう求めた。小早川社長は「昨年、社内にみらい経営委員会を設置し、原子力だけでなく火力、水力、再生可能エネルギーなど50年以上先の電力供給の形態も含めて検討している。経済性、二酸化炭素の問題、国のエネルギー政策の問題もある」と説明。その上で「会社としては非常に重い判断で、最終的な判断理由をさまざまな関係者に説明する必要がある。私がしっかり検討している」と述べたが、検討状況の詳細や判断時期は示さなかった。
 福島第二原発の廃炉が風評対策に最も効果的であり、一刻も早く実現すべきだとの指摘に対して、川村会長は「将来的に再生可能エネルギーが原子力に代わる電力源となるのか、さまざまな意見があり、確信のある答えがすぐには出ない。原子力を何らかの格好で残しておく必要があるのではないかというのが現時点の考えだ」と語り、福島第二、柏崎刈羽両原発の今後についてエネルギー供給の全体像と絡めて慎重に検討する考えを示唆した。

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