３月末で仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が終了する楢葉町の避難者について、対象１０４１世帯のうち約２割に当たる２２５世帯で４月以降の住居が決まっていない。県の意向調査で分かった。県が１５日に開かれた県議会政調会で示した。
意向調査では４月以降の住居が決まっていないとした世帯のうち、１４８世帯が「住居について複数の希望があり、絞り込めていない」と回答した。避難を続けるか帰還するか考えは決まっているが、具体的な居住先は今後選ぶという。７７世帯は「希望はあるがどうしていいか分からない」と回答した。県は再度、意向を聞き取るとともに専門家による助言などを行いながら住居確保を支援する。
仮設住宅や借り上げ住宅を避難者に供与する時期は県が自治体ごとに決めている。楢葉町は２０１５（平成２７）年９月に避難指示が解除され、復興が一定程度進んだと判断したことから、無償提供の期間を今年３月末から延長しないと決めた。
（カテゴリー：福島第一原発事故）