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復興庁後継組織、2019年度内に方向性 吉野氏示す

 吉野正芳復興相(衆院本県5区)は15日、福島民報社のインタビューに応じ、2020年度で設置期限が切れる復興庁の後継組織の在り方について、2019年度中に方向性をまとめる考えを示した。
 復興庁は今月、東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された12市町村から復興計画の進捗(しんちょく)状況を聞き取る調査を始める。吉野氏は「復興庁が設置されている間に、どこまで復興できるかを調べ上げる。復興庁がなくなった後も、これだけ課題が残るという事実関係を積み上げていきたい」と強調した。
 その上で、後継組織の検討スケジュールについて流動的な面があるとしながらも、「(聞き取り調査の結果を基に)2019年度は組織の在り方について議論し、(設置期限の)最終年度となる2020年度はそれを踏まえ法案作成や法改正をすることになるだろう」と語った。
   ◇  ◇
 吉野氏は15日、新年あいさつのため、福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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