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抽出手法検討優先を 知事に要請へ 県産米全量全袋検査

 JA福島中央会は一部地域を除き、早ければ2、3年後に抽出検査(モニタリング検査)に移行する見通しとなった県産米の全量全袋検査について、抽出手法の検討を優先させた上で移行時期を決めるよう内堀雅雄知事に要請する。26日に開いた理事会で決めた。
 全量全袋検査の方向性を協議する第三者検討会には中央会も参画している。中央会は検討会で意向を伝えたが、十分に反映されていないとして要請を決めた。
 全量全袋検査を数年間継続し、検査結果を確認した上で抽出検査に移る-とした県の素案に中央会は基本的に賛同している。ただ、「抽出手法が不明な段階で、移行時期を先行して議論するのは問題だ」とした。県は「抽出手法は農林水産省や厚生労働省との協議が必要で、移行までの間に決める方向で調整している」としている。
 さらに生産者の自宅消費分については、県の素案で検査するか否かを希望制とする方向となったが、中央会は自宅消費分が親類や知人などを経て市場に流通する懸念があるとし、市場出荷分と同様に抽出検査をすべきと主張している。
 全量全袋検査では2015(平成27)年産以降、放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える検体は出ていない。生産者を中心に検査の負担軽減を求める声が上がっており、県は昨年7月に検査体制の見直しに着手した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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