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東電福島復興本社 2020年めどに双葉に移転へ

 東京電力は29日、福島第一原発事故に伴う被災者への賠償業務や除染などの拠点となっている富岡町の福島復興本社を、2020年をめどに全町避難が続く双葉町に移転すると発表した。移転先は避難指示解除準備区域に指定されている中野地区の復興産業拠点内で事故後、町への企業進出は初めてとなる。
 復興本社には現在、約70人が勤務している。移転先は双葉町が復興産業拠点内に整備する施設とする方向で調整する。富岡町には復興本社機能の一部を残す方針。詳細は今後詰めるが、同町周辺地域の住民帰還に向けた支援を円滑に進めるため、清掃活動や除染などを担う部署が対象となる見通し。
 双葉町は面積の約96%が帰還困難区域で、残りは避難指示解除準備区域に指定されている。町は2019年度末までに、避難指示解除準備区域と帰還困難区域に設ける特定復興再生拠点の一部地域の避難指示解除を目指している。東電は住民帰還を後押しする上で町内の方がより円滑な業務ができる点や、町側から誘致を受けていた点などを考慮し移転を決めた。
 復興本社の大倉誠代表は29日、県庁で記者会見し、「復興の最前線に身を置き、業務に当たるのがふさわしい形と考えている」と語った。
 双葉町は同日、いわき市の町いわき事務所で開かれた町議会全員協議会で東電から移転方針を伝えられたと明らかにした。終了後、伊沢史朗町長は記者団に「(移転は)復興の先駆けとなり、町民にも希望を持ってもらえる。関連企業や協力企業、原発廃炉に関わる産業の進出も期待したい」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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