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東北電力が経営機構見直し 4月から 意思決定迅速化へ

経営機構の見直しを発表する原田社長

 東北電力は4月の社内カンパニー制導入に合わせ、監査等委員会設置会社への移行と役付執行役員の新設を柱にした経営機構の見直しに着手する。原田宏哉社長が30日、仙台市の本店で開いた定例記者会見で発表した。
 電力の小売り全面自由化による競争激化や2020年4月に予定されている送配電部門の法的分離など激変する事業環境を踏まえ、新たな組織体制の下、経営面の意思決定の迅速化を図り、監督機能を強化する。
 監査等委員会設置会社への移行で、監査等委員は監査機能を担いながら取締役会の構成員として議決権を持ち、取締役の人事(指名、報酬)に関与できるようになる。重要な業務執行を取締役に委任でき、取締役会の決定を待たずに意思決定や業務遂行が可能になる。
 役付執行役員の新設は監査等委員会設置会社への移行を見据え、「経営」と「執行」の役割分担を明確に区分するのが目的。新たに役付執行役員として社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員を設ける。
 同社は6月開催予定の株主総会で承認を受けた後、監査等委員会設置会社へ移行する。役付執行役員の新設に伴う役員人事は4月1日付で発令される。

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