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新商品開発で協定 産学連携し風評払拭へ 県食品産業協と東北大

協定書を手にする(右から)岸、牧野、長谷川の各氏

 県食品産業協議会は東北大大学院農学研究科、同大未来科学技術共同研究センターと新商品開発や食品成分分析などで連携する。同大が協議会の会員企業を技術支援し、産学連携で風評払拭(ふっしょく)や新しい市場開拓を目指す。1日に協定を締結した。

 農業の担い手不足や人口減に伴う国内市場縮小など、食品産業が抱える課題を解決する。農学研究科と共同研究センターは2014(平成26)年3月、宮城県食品産業協議会と協定を締結しており、本県が2例目。
 協議会の会員企業は新商品開発を行う際、成分分析などで東北大の研究施設を利用できる。機能性評価など既存商品の特長を科学的に示し、他商品との差別化、海外市場展開を見込んだブランド化に寄与する。
 会員企業に聞き取り調査を行い、連携策を探る。新商品の知的財産保護・活用については、大学の研究成果の特許出願などに携わる東北テクノアーチ(仙台市)が支援する。
 1日現在、県食品産業協議会の正会員は96社・団体。
 締結式は1日、福島市の福島グリーンパレスで行われ、岸秀年県食品産業協議会長(トーニチ会長)、牧野周東北大大学院農学研究科長、長谷川史彦同大未来科学技術共同研究センター長が協定書に署名した。岸会長は「東北大と協力し、福島の食産業の未来に貢献したい」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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