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町営住宅を代行整備へ 大熊の復興再生拠点

 東京電力福島第一原発事故に伴う大熊町大川原地区の復興再生拠点を巡り、県は町営の復興公営住宅90戸を代行整備する方針を固めた。技術職員が不足している町に代わって県が建設業務を担う。復興拠点の住宅整備を県が代行するのは初めて。
 県によると、大川原地区の復興拠点約18.3ヘクタールのうち約2.2ヘクタールに帰還者向け木造平屋住宅を50戸、約1ヘクタールに転入者向けで40戸が入る2階建て共同住宅を建設する。
 木造平屋は3LDK40戸、2LDK10戸。11月に着工し、2019年5月に引き渡す計画。共同住宅は1LDK16戸、2LDK24戸で、2019年4月に着工し、9月に引き渡す。
 建設費約25億円は国の福島再生加速化交付金で賄う方向で調整している。14日に県庁で内堀雅雄知事と渡辺利綱町長が代行整備協定を結ぶ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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