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2月補正、1920億円減 県2017年度一般会計

 県の2017(平成29)年度一般会計補正(2月補正)予算案は1920億円の減額で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後の2月補正で2番目の減額となる。除染や災害公営住宅の整備などで当初見込みより事業量が大幅に少なくなった。内堀雅雄知事が19日、県庁で記者会見し、発表した。
 減額補正では、除染対策事業は1157億9600万円減で全体の6割を占めた。当初予算で2295億円の事業費を見込んでいたが、放射線量が低減し、除染の必要がないと判断した住宅や道路が想定より多かった。除染土壌の搬出などの予定が遅れて2018年度にずれ込む作業の予算減もあった。県除染対策課は「今年度にできなかった事業は2018年度早期に完了できるよう努めたい」としている。
 2月補正予算案で新たに予算を計上した主な事業は【下記】の通り。内堀知事は2月補正予算案を開会中の2月定例県議会に追加提出する。

【県の2月補正予算案の主な事業】
(単位は万円。1000円以下は切り捨て)
・県原子力防災避難経路阻害要因調査事業 4,545
・除雪事業 214,300
・阿武隈急行緊急保全整備事業等補助金 8,006
・浄土平レストハウス機能強化事業 11,325
・相馬支援学校整備事業 195,050
・聴覚支援学校寄宿舎整備事業 20,503

カテゴリー:福島第一原発事故

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