「福島相双復興シンポジウム~相双地域の事業・なりわい再生から福島の未来を創造する~」は3日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から7年の節目に、被災地の事業者が産業再生に向けた連携や人材育成の重要性などの認識を共有した。
福島相双復興推進機構と県の主催。被災地の事業者や有識者が今後の事業展開や地域発展について意見交換し、避難指示解除区域などの産業活性化の参考にしてもらおうと初めて企画した。約400人が参加した。
「相双地域の復興をけん引する事業者の取り組みと今後のビジョン」をテーマにした意見交換では、富岡町出身の事業者が新入社員の確保が厳しい現状などを説明した。業種を超えた企業の連携、新しい人材を呼び込める企業づくりなど地元の活性化策を提案した。「相双地域から考える新しい地域の創造」のテーマでは、県外から川内村に進出した経営者や、相双地域へのUターン者が交流人口を増やすための取り組みなどを紹介。総務省地域力創造アドバイザーの高野誠鮮氏が「海外を視野に県産品の情報発信や販路拡大を目指すべきだ」と助言した。
(カテゴリー:福島第一原発事故)