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【震災から7年】中間貯蔵施設を巡る経過(2017年3月11日以降)

■2017年■
4月24日 ▼環境省が除染土の再生利用に向け、南相馬市小高区の東部仮置き場で実証実験を開始した
     ▼環境省が除染廃棄物の減容処理施設に関する有識者検討会を初めて開き、双葉町の中間貯蔵施設に設置する減容化施設で焼却や熱処理を施し再生利用できる生成物は、中間貯蔵施設の資材として使う方針を示した
6月7日 ▼環境省が中間貯蔵施設にある双葉町側の受け入れ・分別施設で試運転を開始した
9月8日 ▼双葉町の伊沢史朗町長が中間貯蔵施設予定地内にある町有地について、原則として地上権を設定し、環境省に賃貸する方針を町議会に示した
10月28日 ▼環境省が大熊町夫沢にある土壌貯蔵施設の運用を開始し、中間貯蔵施設が本格稼働した
11月10日 ▼環境省は中間貯蔵施設の用地交渉で、10月末までに1180人と契約し、地権者2360人の半数に達したと発表した
11月21日 ▼環境省が除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が早ければ2021年度で完了する見通しを示した
12月5日 ▼環境省は2018年度、中間貯蔵施設に31市町村から除染廃棄物計180万立方メートルを搬入する方針を示した
12月6日 ▼双葉町は県内外での町政懇談会などで町民の理解は得られたとして、中間貯蔵施設予定地内の町有地を地上権設定で環境省に貸す方針を固めた
12月7日 ▼環境省が大熊町小入野の中間貯蔵施設予定地内に整備を進めていた仮設焼却(減容化)施設が完成。処理能力は1日当たり200トン
12月18日 ▼環境省が双葉町郡山にある土壌貯蔵施設で除染廃棄物の保管を開始。10月に運用を始めた大熊町夫沢の土壌貯蔵施設に続き、両町で本体施設が本格稼働した
■2018年■
1月25日 ▼中間貯蔵施設に土地を貸す「地上権」を巡り環境省は、土地価格の70%を一括で支払う現在の補償の枠組みを2019年度末までとすると発表。2020年度以降は設定割合を下げていく方針

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