【震災から７年】「農林水産業再生」　漁業　本格操業へ試み継続　試験操業漁獲　前年比５６％増 | 東日本大震災 | 福島  <link rel="stylesheet" href="//maxcdn.bootstrapcdn.com/bootstrap/3.2.0/css/bootstrap.min.css">  <script src="https://ajax.googleapis.com/ajax/libs/jquery/1.11.3/jquery.min.js"></script>  <script src="//maxcdn.bootstrapcdn.com/bootstrap/3.2.0/js/bootstrap.min.js"></script> <script async src="https://securepubads.g.doubleclick.net/tag/js/gpt.js"></script> <script> window.googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag.defineSlot('/7235721/2020特集などイレギュラーな広告/jishin2011smart', [336, 280], 'div-gpt-ad-1592621395142-0').addService(googletag.pubads()); googletag.pubads().enableSingleRequest(); googletag.pubads().collapseEmptyDivs(); googletag.enableServices(); }); </script> <link rel="stylesheet" href="/pub/topics/jishin2011/jishin2011style.css"> </head> <body> <div class="navbar navbar-inverse navbar-fixed-top" role="navigation"> <div class="container"> <div class="navbar-header"> <button 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<p>　試験操業の漁獲量は毎年増え続け、県の統計では２０１７年（速報値）は前年比５６％増の約３２８６トンとなった【表】。対象魚種は昨年４月から「出荷制限魚種を除く全ての魚介類」となり、いわき地区の試験操業検討委員会では１７１種、相馬双葉地区の同検討委では１７５種を漁獲対象にしている。両検討委ではさらなる漁獲量拡大に向けた操業日数の増加も検討している。</p> <p>　操業海域の拡大も進み、自粛していた福島第一原発から半径１０～２０キロ圏を含む海域では昨年からコウナゴなどの試験操業が始まった。今年２月には相馬市松川浦の青ノリ出荷が約７年ぶりに再開。県と県漁連は県産魚介類のＰＲに向け、資源管理に配慮して漁獲した水産物に与えられる水産エコラベルの認証取得を目指し協議を継続している。</p> <p>　水産関連施設の整備も進む。相馬市と新地町にまたがる工業団地では県水産種苗研究・生産施設、同町の釣師浜漁港には荷さばき施設が建設されている。いわき市小名浜では放射能研究棟などを備えた県水産試験場の新庁舎が建設される。</p> <p>　本格操業再開へと歩む一方で、１０種の魚介類についてはいまだ出荷制限が続く。漁獲量が少なく検体の確保が困難な現状にあるが、県などがモニタリング検査実施に向けた努力を続けている。</p> <p><br /> ■林業　素材生産量回復基調に</p> <p>　県内林業は徐々に明るい兆しが出ている。素材生産量は回復基調にあり、栽培キノコの生産量も年々増えている。野生キノコは一部の地域・品目で原発事故後初めて出荷制限が解除された。</p> <p>　農林水産省の木材需給報告書によると、県内の素材生産量（製材用・合板用・チップ用の合計）は２０１１（平成２３）年は６３万６千立方メートルだったのに対し、２０１３年は６９万５千立方メートル、２０１５年は７４万立方メートルとなっている。</p> <p>　栽培キノコの生産量の推移は、２０１２年は３４５３トンで原発事故前年の半数まで減ったが、徐々に生産が拡大し、２０１６年は４９１２トンとなった。品目は菌床のシイタケやナメコが中心となっている。</p> <p>　昨年秋には、白河市と西会津町のキノコ農家が県独自の農産物安全認証「ふくしま県ＧＡＰ（ＦＧＡＰ）」を取得した。</p> <p>　西会津町の野生ナメコと会津美里町の野生ムキタケ計２品目は昨年４月、野生のキノコや山菜で初めて出荷制限が解除された。放射性物質モニタリング検査で２年続けて国の基準値を下回り、６０検体程度を調べる詳細検査でも全て基準値より低くなり、政府の解除要件を満たした。</p> <p><br /> ■ＧＡＰ取得の動き活発化</p> <p>　県やＪＡは農産物の安全認証制度「ＧＡＰ」の取得拡大に県を挙げて取り組んでいる。認証取得に向けた動きは活発化しており、県内の取得数は２０１７（平成２９）年度内に６６件に増える見通しだ。</p> <p>　内堀雅雄知事と大橋信夫ＪＡ福島中央会長は昨年５月、２０２０年度までに都道府県別のＧＡＰ取得数で日本一を目指すとする「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を発表した。県はＧＡＰ認証の取得や更新に関わる費用を全面的に補助しており、昨年７月には県独自の認証制度「ふくしま県ＧＡＰ（ＦＧＡＰ）」を創設した。ＪＡは職員の指導力向上に力を入れ、生産者の認証取得を支援している。</p> <p>　生産者の取得意欲をさらに高めるには、消費者や流通関係者のＧＡＰに対する認知度向上が鍵となる。県は国や市町村と連携し、消費者や流通関係者にＧＡＰの意義の重要性を発信していく方針だ。</p> <p>　ＧＡＰは農家が食品の安全性や環境保全をはじめ労働の安全などを考慮して営農していることを民間団体や都道府県など第三者が客観的に認証する制度。農家は生産のさまざまな工程を詳細に記録し、審査に合格すると認証を得られる。</p> <p><br /> ■県産品のネット販売が好調</p> <p>　アマゾン、楽天、ヤフーのインターネット通販大手３社と連携した県のオンラインストア事業が好調だ。売上総額は今年度目標の６億円を上回り１３億円を超えた。特にコメが好調という。</p> <p><br /> ■県漁連会長　野崎哲氏に聞く　漁業販路拡大が課題</p> <p>　県漁連の野崎哲会長に復興状況や今後の抱負と課題などを聞いた。</p> <p>　－試験操業の現状と課題は。</p> <p>　「当初は三種だった対象魚種が約１７０種に増え、昨年からは魚市場での入札も再開された。漁業者が水揚げ増に努力しており、今後は販売先の確保が大きな課題となる。福島第一原発から１０キロ圏内の海域は操業を自粛しており、厳格なモニタリング検査の継続も必要だ」</p> <p>　－流通拡大へ対策は。</p> <p>　「県漁連は首都圏などで県産水産物のＰＲイベントを展開しているほか、２０２０年東京五輪・パラリンピックの食材への採用を目指し水産エコラベルの認証取得にも取り組んでいる。これからも国や県と連携し、漁業者、買い人、小売店など流通に関わる業者全体を支える施策を推進したい」</p> <p>　－サンマやカツオなど沖合漁業の現状は。</p> <p>　「昨年はサンマが記録的不漁となり、いわき市の大手仲買業者が破産申請するなど先行きに懸念が広がっている。沖合漁業は沿岸漁業とともに福島の水産業を支える大切な漁業。行政には救済措置などを早急に検討してほしい」</p> <p>　－福島第一原発に貯蔵されているトリチウム水の処理方法について議論が続いている。</p> <p>　「トリチウム水の海洋放出は魚介類の風評拡大につながりかねず、反対の姿勢に変わりはない。海洋放出を除く手段での処分を前提に、安全かつ迅速に廃炉作業が進行することを期待している」</p> <p>　－試験操業が長引き、漁師の減少が心配される。</p> <p>　「若い人が安心して漁業を続けるためには本県水産業の基盤自体を強めなければならない。そのためにも今年１０月の合併を目標に協議を進めている『一県一漁協』の実現に全力を注ぎ、事業合理化を図っていきたい」</p> <p>　のざき・てつ　いわき市小名浜出身。１９７８（昭和５３）年に青山学院大を中退して家業の酢屋商店に入社し現在、５代目社長。２０１０（平成２２）年に県漁連会長に就任した。小名浜機船底曳網漁協組合長を兼任している。６３歳。</p> <p><br /> ■県森林・林業・緑化協会長全国植樹祭県実行委副会長　斎藤卓夫氏に聞く　全国植樹祭成功へ力</p> <p>　第６９回全国植樹祭県実行委員会副会長の斎藤卓夫県森林・林業・緑化協会長に、県内林業の現状や６月に南相馬市原町区で開かれる全国植樹祭の見どころを聞いた。</p> <p><br /> 　－県内林業の現状は。</p> <p>　「原発事故後に落ち込んだ木材生産量はここ数年回復基調にあり、明るい兆しが出始めている。ただ、林業の担い手確保は依然として深刻だ。森林資源は充実してきているが、伐採や整備に従事する人手が足りない。林業従事者と事業者両方へのさらなる支援が必要だ」</p> <p>　－県産木材の需要拡大に大切なことは。</p> <p>　「２０２０年東京五輪・パラリンピックで建設される選手村の交流スペースの一部に県産木材が利用されることが決まった。これを機に、県産木材の安全性を国内外に発信していく必要がある。幼少期から県産木材に身近に触れてもらう機会をつくるのも大切だ」</p> <p>　－県内で森林の除染や間伐などを行う里山再生モデル事業が行われている。</p> <p>　「モデル事業で得た知見を、モデル地域以外の放射性物質対策にどう生かしていくのか注目される。県民が山に入り、安心してキノコや山菜を採れるような状況が１日も早く訪れてほしい」</p> <p>　－全国植樹祭の県内開催は１９７０（昭和４５）年以来、４８年ぶりとなる。</p> <p>　「植樹祭は山に木を植えるのが一般的だが、福島大会では海岸防災林に木を植えることになる。会場の南相馬市原町区雫（しどけ）地区は震災の津波で多くの犠牲者が出た場所だ。鎮魂の意味も込めて、大会を必ず成功させたい」</p> <p>　さいとう・たくお　福島市出身。福島農蚕（現福島明成）高卒。１９８２（昭和５７）年の県議補選で初当選。２００７（平成１９）年まで通算６期務めた。２０１４年から県森林・林業・緑化協会長。７７歳。<br /> </p> <p class="time">（<time datetime="2018-03-08T18:00:00">2018/03/08 18:00</time><span class="category">カテゴリー：<a href="http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018-3-7years/">震災から７年</a></span>）</p> </div> <ul class="nav nav-article clear"> <li class="prev">前の記事： <a 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