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月内にも成立へ 県議選双葉郡定数維持の特例法

 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は4日、東京電力福島第一原発事故で人口が減少した双葉郡8町村の県議選双葉郡選挙区の定数を維持できる特例法案を全会一致で可決した。5日の衆院本会議を経て、月内にも参院本会議で可決、成立する見通し。
 公選法は都道府県議選の定数について、直近の国勢調査に基づき条例で決めるよう定めている。双葉郡選挙区(定数2)の人口は2010(平成22)年調査の約7万3000人から、直近2015年調査で約7000人と落ち込んだ。独立の選挙区となる基準を下回り、次回県議選は隣接の選挙区に編入されることになる。
 特例法案では、国勢調査で人口が著しく減った市町村は国勢調査だけでなく住民基本台帳も活用できるようにする。具体的には2010年と2015年で住民基本台帳の人口を比較し、この増減率を国勢調査でも同様とみなし仮想人口を算出する。双葉郡選挙区は約6万5千人となり、定数2を維持できる。2019年10月か11月に想定される次回県議選で適用する。
 特例法案は自民、公明、立憲民主、希望、日本維新の会の各党と衆院会派「無所属の会」が議員立法として共同提出した。県内関係は自民党の根本匠衆院議員(本県2区)、希望の党の小熊慎司衆院議員(比例東北)、無所属の会の金子恵美衆院議員(本県1区)が提出者となった。

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