広野駅東側開発「近代農業ゾーン」　町、農地として再生

　広野町が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の柱に位置付けている広野駅東側開発整備事業で、町は農業関係の企業誘致などを目指していた近代農業ゾーンの計画を見直し、農地に戻す方針を固めた。既に地権者への説明を実施し、来年春の作付け再開に向け準備を進める。

　近代農業ゾーンは東日本大震災の津波で被害を受けた浅見川周辺の水田など約６・４ヘクタール。２０１３（平成２５）年４月に町の復興整備計画に位置付けられ、再生可能エネルギーを活用した農産物の６次化に取り組む企業誘致を目指していた。
　２０１６年には、微細藻類からバイオディーゼル燃料などを抽出する研究拠点などが進出する見通しになったが、採算性の面から昨年夏に断念。計画策定から５年が経過し誘致のめどが立たないことや、用地が優良な農地で営農再開から６年目を迎え水稲栽培の再開を望む声があることから計画を変更し水田地帯に戻すことにした。
　町は地権者向け説明会を１４日に実施し、方針を説明した。来年春の作付け再開に向けて、津波で被害を受けた水路などかんがい設備の整備を進める。

（2018/04/23 11:49カテゴリー：福島第一原発事故）