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対象拡大し風評払拭 農水省の県産農産物実態調査

 農林水産省は2018(平成30)年度、東京電力福島第一原発事故の風評払拭(ふっしょく)に向けた県産農産物の実態調査の対象を拡大する。9日に福島市で開かれた県産農林水産物の風評払拭対策協議会で方針を示した。
 生産、流通、販売に携わる事業者への聞き取り調査対象に県産品を取り扱っていない事業者を新たに含め、県産品を敬遠する理由などを分析する。この日の会議で、2017年度の調査対象は県産品を扱っている業者が中心だったとして県から対象を広げるよう要望を受け、同省が応じた。
 会議は冒頭を除き非公開で開かれた。農水省と県のほか、復興庁、経済産業省、県内JAの担当者が出席した。JAからは県産農産物の安全性を示す際に放射性物質の検査結果だけでなく、作物への放射性物質の吸収を抑制する土壌改良などの取り組みも分かりやすく伝えるべきなどの意見があった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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