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受注高減が震災後最大 2017年度県内建設工事 前年度比11.9%減

 建設業振興の指針となる二〇一七(平成二十九)年度の県内の建設工事受注高は七千八百六十七億六千七百万円で前年度より千六十五億一千七百万円、11・9%減と二年ぶりに減少した。被災したインフラの復旧や被災者の住宅再建など復興需要がさらに減り、減少率は東日本大震災後最大となった。国土交通省が四日までにまとめた。

 国交省が県内で営業する建設事業者のうち2%程度を抽出し、公共工事と民間工事の受注高を聞き取った結果を基に県内全体の受注高を推計した。

 過去十年間の建設工事受注高の推移は【グラフ】の通り。減少率は震災後初めて前年度を下回った二〇一五年度の11・5%が最大だったが、二〇一七年度はさらに0・4ポイント上回った。

 発注元が判別できる「元請受注高」は四千七百七億六千三百万円。このうち、公共工事は二千五百七十三億六千百万円で前年度比二百八十二億九百万円、9・9%減だった。災害公営住宅整備や農業基盤整備などの需要があった一方、避難指示区域外の除染事業や地震、津波被災地などの災害復旧工事の受注が一段落し、減少したとみられる。

 民間工事は二千百三十四億三百万円で同七十七億四百万円、3・5%減となった。被災者が避難先で住宅を新築する動きが落ち着いたことなどが背景にあるもようだ。

 県建設業協会は、受注高の減少で業者の経営が悪化すれば、大規模災害時に道路などの応急復旧体制を維持できなくなると懸念する。このため、新たな事業に業者が参入できるよう支援する。具体的には道路や橋などのメンテナンスに関する専門的な技術や知識を持った人材の育成、技術者が少ない町村と会員企業との災害時の連携強化などに力を入れる方針だ。

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