地方自治体などが運営する外国人向けの対面日本語教室は、教師に占めるボランティアの割合が８割に上ることが１６日、国の調査で分かった。教室で学ぶのは主に外国人労働者や家族で、学習環境の整備は国や自治体の「責務」と法律で定められる。生活相談や災害時の安否確認の機能もあるが、人材や資金不足で一つもない自治体も多い。識者は脆弱な態勢による共生の遅れを懸念する。
「慈善頼みでは続けたくても続かない」。岡山市の会社員浦上幹生さん（４６）が運営する教室は、自身を含め教師２０人全員がボランティア。年間６０万円の県からの補助金は教師の交通費に充て、教材費など年間約１０万円は浦上さんが負担する。約７０人が通うが、教師不足で習熟度別にクラス分けできないこともある。
文部科学省が毎年行う日本語教育実態調査によると、２０２３年度は全国１５４８教室の教師約２万９千人中、約２万３千人がボランティア。過去２０年以上、約８～９割を占める。教室に通う外国人は１９年度に過去最多の１０万人に迫った。２３年度は約８万８千人だった。