警察庁は１８日、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行など、全国に支店を置くメガバンクなどと協定を結び、不正利用が疑われる口座情報を共有する取り組みを始めると発表した。特殊詐欺や交流サイト（ＳＮＳ）を介した詐欺が深刻化する中、金融機関が検知した不審な取引を警察庁へ速やかに報告し、口座の届け出住所を管轄する都道府県警につないで、被害の拡大防止や迅速な捜査に生かす。
警察庁が１８日に協定を締結したのは他に、三井住友信託銀行、りそな銀行などりそなグループの４行。同様の取り組みは今年に入り、ゆうちょ銀行とＰａｙＰａｙ（ペイペイ）銀行とも締結している。