政府は９日、トランプ米政権の高関税政策への対応を話し合う総合対策本部の会議を首相官邸で開いた。石破茂首相は、日本車への関税引き下げなどを盛り込んだ米大統領令の発出を受け「今後は日米が合意を速やかに実施すべき段階に入る」と強調。合意の着実な実行に向け履行状況を管理するよう指示した。
石破氏は「（鉄鋼やアルミニウムなど）分野別関税でも随時変更が発生している」と指摘し、事業者に正確な情報を発信するよう求めた。国内産業への影響を分析し、必要な対策を取るよう改めて要請した。
大統領令は、現在２７・５％の自動車関税を１５％に下げることに加え、日本に相互関税負担を軽減する特例措置適用を明記した。