トランプ米政権は９日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載した。７日以内に修正した関税率表を公表するとしており、１６日までに実施されることになった。日本は、米側が関税の引き上げ方針を示す半導体と医薬品の動向を注視している。
トランプ大統領は４日に大統領令に署名。これまで官報での公表時期は明示していなかった。赤沢亮正経済再生担当相は４日、米側が自動車関税を下げる時期について２週間以内との見通しを示していた。
赤沢氏は９日の閣議後記者会見で「改定された関税率表が官報に載れば、それが関税引き下げの正式な発効ということになる」と説明した。
日本車への関税は、４月発動の２５％の追加関税を半減し、既存の２・５％の関税と合わせて１５％にする。
相互関税の特例措置は、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持する。これまでは大部分の品目で従来の関税に１５％を上乗せしていた。