【ワシントン共同】米労働省は９日発表した雇用統計の基準改定の暫定値で、２０２５年３月までの１年間の非農業部門就業者数に関する伸びを９１万１千人下方修正した。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、１月発足の第２次トランプ政権が「従来報告よりもはるかに悪い経済をバイデン前政権から引き継いだ」と主張し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めた。
非農業部門の就業者数は景気動向を敏感に示すとされる。これまでは２５年３月までの１年間で、就業者数が月平均約１４万７千人増えたとしていたが、暫定値ではその半分を下回る約７万１千人増にとどまる。