政府は１２日、石破茂首相をトップとする人工知能（ＡＩ）戦略本部の初会合を開いた。戦略本部では、今後のＡＩ政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の骨子案について議論。年内の策定を目指す。日本はＡＩの活用が十分に進んでいないが、官民が一丸となって開発や活用がしやすい環境整備を進める。
計画は、国会で５月に成立したＡＩに特化した初の法律に基づく。骨子案では、ロボットとＡＩ技術を融合した「フィジカルＡＩ」の開発を推進し、国内産業の競争力を高める。雇用に与える影響を調べ、リスキリング（学び直し）の支援に注力するとの方針なども盛り込んだ。急速な技術の進展を踏まえ、当面は計画を毎年変更する。
石破氏は会合で「世界でＡＩ開発競争が激化する中、反転攻勢をかけるべく早急に必要な支援策や政府の対応をまとめる必要がある」と述べた。
米スタンフォード大の調査では、２０２４年の民間投資額は日本が約９億ドル（約１３００億円）なのに対して米国は１０９１億ドルだった。政府が活用を進める姿勢を明確にして企業の投資を後押しする。