【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は１１日、日米両国が覚書を交わした５５００億ドル（約８０兆円）に及ぶ日本の対米投資の対象として、北部アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発を視野に検討していることを示唆した。米国内での原発建設や送電網整備、ジェネリック医薬品（後発薬）生産も対象案件として例示した。
ラトニック氏は「日本は市場を開放するつもりは全くなかった。だから、５５００億ドルの投資をすることにした」と説明した。覚書では、投資先はパイプラインを含むエネルギーや半導体、人工知能（ＡＩ）といった分野で、トランプ大統領の任期の２０２９年１月までに随時実施するとしている。