【ニューデリー共同】インド政府は２２日、日本の消費税に相当する「物品サービス税」（ＧＳＴ）の税率を大幅に引き下げた。食品や日用品、自動車、家電製品などが対象。内需の拡大を促し、トランプ米政権がインドに課した５０％の関税による経済への打撃を和らげる効果を期待している。
同時に、これまで５％から２８％まで４段階だった税率を５％と１８％の二つに簡素化。シャンプーや歯ブラシなどの日用品や即席麺、コーヒーといった食品は１２％または１８％だった税率を５％にした。排気量１・２リットル以下の小型車やテレビなどは２８％から１８％に下げた。ホテル宿泊代などのサービスも引き下げの対象。
モディ首相は２１日の国民向け演説で「日用品のほとんどがより安価になる。この改革はインドの成長を加速させる」と強調。身の回りの外国製品が増えているとして「インドの国産品を購入すべきだ」と呼びかけた。
秋はインドの祭事期で大型商戦が始まる。地元メディアによると、経済効果が２兆ルピー（約３兆４千億円）に上るとの見通しを示した。