政府の地震調査委員会は２６日、マグニチュード８～９程度を想定している南海トラフ巨大地震の「長期評価」を一部改定し、今後３０年以内の発生確率をこれまでの「８０％程度」から「６０～９０％程度以上」に見直した。過去のデータの誤差や予測の不確実性を考慮し、新たな計算方法を採用した結果で、地震発生の危険性が高まったわけではないとしている。
平田直委員長（東京大名誉教授）は「いつ地震が起きてもおかしくない状況に変わりはない。引き続き防災対策を進めてほしい」と呼びかけた。
調査委は、将来発生する恐れのある地震の規模や切迫度を長期評価として公表している。南海トラフは、過去の地震の発生間隔や、１７００年代以降の３回の地震による室津港（高知県室戸市）の隆起量に基づき、２０１３年の評価で３０年以内の発生確率を「６０～７０％」と予測。次の地震が起きるまで確率が徐々に高くなる仕組みで、今年１月に「８０％程度」へ引き上げた。
今回の改定では、室津港の隆起量のデータに誤差があるとする新しい研究内容を反映させた。