７月の参院選で、出馬したパチンコ業界トップへの投票の見返りに報酬の支払いを約束したなどとして、パチンコ店運営会社幹部らが逮捕された事件で、警視庁と７県警の合同捜査本部は２６日までに、公選法違反の疑いで、店長や従業員ら２３０人を書類送検した。同容疑で逮捕された社長ら幹部６人を含めると摘発者は計２３６人で、捜査本部によると、平成以降の国政選挙で最多。
書類送検されたのは、運営会社「デルパラ」（東京都港区）グループ傘下の店長や従業員、アルバイトら。
書類送検容疑は、店長は、パチンコ店の全国組織理事長で自民党から出馬した阿部恭久氏（６６）＝落選＝に投票すれば、報酬を支払うと従業員らと約束した疑い。