大阪府は３０日、オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源に充てるため、消費税免税の廃止や国際観光旅客税（出国税）の税率引き上げを盛り込んだ要望書を国に提出した。交通混雑やごみ投棄、トイレ不足を列挙し、免税廃止で確保した財源により対策を講じるよう求めている。
吉村洋文知事は府庁で記者団に「観光公害は全国の観光地で起きつつある。一地域の問題ではない」と指摘。全国規模で迅速に対応するよう訴えた。
府は観光公害対策の財源として訪日客対象の徴収金創設を検討していた。有識者会議は８月、見送りを提言。吉村氏は導入断念を表明した上で、消費税免税廃止を求める考えを示していた。