国土交通省は、建物を造って解体するまでの工程で出る二酸化炭素（ＣＯ２）の総量を建築主に算定させる制度を創設する方針だ。新築や増改築時に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。大規模な建築物が対象。自主的なＣＯ２削減を促すのが目的で、削減義務は当面設けない。２０２８年度の導入を目指す。
有識者検討会が３０日にまとめた報告書案に盛り込んだ。国交省は来年の通常国会にも関連法案を提出したい考えで、今後、排出総量の算定ルールなど具体的な制度設計に着手する。
国への届け出対象は、延べ床面積５千平方メートル以上のオフィスビルなどを想定している。