福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染土壌の再利用について尋ねた。県内での再利用に「賛成」は４０・５％、「反対」は３５・８％で、賛否が分かれた。「わからない」は２３・７％で、理解の醸成も大きな課題となっており、国の発信力強化が求められている。
回答結果は、３月の前回調査時は「賛成」３７・０％、「反対」３５・２％、「わからない」２７・８％で、今回調査と大きな差はなかった。
除染土壌は現在、中間貯蔵施設（大熊、双葉町）に保管されている。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法は２０４５年３月までに除染土壌を県外で最終処分すると定めており、総量を減らすために再利用は欠かせない。ただ、実際には進んでいないのが現状だ。
政府は土壌の再利用や県外最終処分への理解醸成に向け、首相官邸での利用を盛り込んだ基本方針を５月に決めている。
■復興へ国に望む施策 廃炉、処理水対策が最多
復興に向けて国に望む施策について質問した結果、「福島第１原発の廃炉と処理水対策」が３１・７％で最も多かった。溶融核燃料（デブリ）の２回目の試験的取り出しが終わるなど、重要な作業が続く原発への関心の高さがうかがえた。
回答結果は「風評・風化対策」１３・６％、「帰還困難区域の除染と避難指示解除」１０・９％と続いた。「景気経済対策」は９・８％、「人口減少対策」は９・１％だった。
今年度が最終年度となる第２期復興・創生期間後の復興事業や交付金の在り方を問う設問では、「現行の規模や内容を維持すべきだ」が２６・０％、「現行よりも規模や内容を強化すべきだ」が２５・４％となった。過半数が復興事業の維持・強化を求めている。「現行よりも規模や内容を縮小すべきだ」は１４・９％だった。
政府は第２期復興・創生期間後となる２０２６（令和８）年度から５年間の第３期で、福島県の復興事業規模を１兆６千億円程度と見込んだ復興の基本方針改定案を示している。
■内閣支持率４９．０％ 前回から２．７ポイント上昇
石破茂首相に対する県民の支持動向も調べた。内閣支持率は４９・０％で、前回３月調査時の４６・３％から２・７ポイント上昇した。４回連続で４０％を超えた。不支持は３０・４％。前回調査の２５・９％より４・５ポイント高くなった。
◇調査結果 かっこ内は３月の前回調査と比較可能な数字
問１ 石破内閣を支持しますか。
支持する４９・０％（４６・３％）
支持しない３０・４％（２５・９％）
わからない２０・６％（２７・８％）
問２ 参院選が７月投開票で行われる見通しですが、お住まいの福島県選挙区に関心はありますか。
関心がある７８・６％
関心がない１１・６％
わからない９・８％
問３ 参院選福島県選挙区で投票先を決める際に重視することはどんなことですか。
復興政策６・３％
廃炉・処理水対策６・０％
消費税減税や給付など物価高対策５０・７％
教育・子育て政策４・３％
福祉・医療政策１４・２％
候補者の所属政党７・４％
その他５・０％
わからない６・３％
問４ 政治や選挙に関する情報を得るためにインターネットやＳＮＳをどれくらい利用していますか。
よく利用する７・８％
利用する９・４％
多少利用する１８・３％
あまり利用しない３１・８％
全く利用しない２９・３％
わからない３・４％
問５ 昨年秋の衆院選や兵庫県知事選では、ユーチューブなどＳＮＳでさまざまな偽・誤情報が拡散されました。ＳＮＳに流れる選挙に関する真偽不明の情報が有権者の投票行動に与える影響についてどう考えますか。
非常に心配している４７・７％
多少心配している２６・０％
あまり心配していない１０・４％
全く心配していない４・５％
わからない１１・４％
問６ 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、国に一番に望む施策は何ですか。
帰還困難区域の除染と避難指示解除１０・９％（８・３％）
福島第１原発の廃炉と処理水対策３１・７％（３４・２％）
風評・風化対策１３・６％（１０・７％）
原子力損害の確実な賠償６・７％（９・８％）
農林水産業の振興６・４％（６・８％）
景気経済対策９・８％（９・７％）
人口減少対策９・１％（８・３％）
公共事業０・９％（２・４％）
その他１０・９％（９・８％）
問７ 震災、原発事故からの復興に向け、今年度が最終年度となる第２期復興・創生期間後の復興事業や交付金はどうあるべきだと考えますか。
現行の規模や内容を維持すべきだ２６・０％
現行よりも規模や内容を強化すべきだ２５・４％
現行よりも規模や内容を縮小すべきだ１４・９％
わからない３３・７％
問８ 福島第１原発事故に伴う除染土壌の最終処分に向け、政府は放射性物質の濃度が比較的低い土壌を全国の公共工事で再利用する方針を示していますが、除染土壌を福島県内で再利用することは賛成ですか。
賛成４０・５％（３７・０％）
反対３５・８％（３５・２％）
わからない２３・７％（２７・８％）
【調査方法】６月１３、１４の両日、県内市町村の有権者数に応じて電話帳から抽出した家庭用電話にダイヤルするＲＴＤ（ランダム・テレフォンナンバー・ダイヤリング）方式で実施した。７０４人から完全回答を得た。男女比は男性５７・２％、女性４２・８％。各設問の回答の割合は小数点第２位で四捨五入しているため、合計が１００％にならない場合がある。