参院選は２０日の投開票日まで１６日であと４日。選挙戦は終盤に入り、全国を舞台に争う比例代表は政党や業界団体から支援を受ける各候補が議席を巡り、論戦を繰り広げている。与野党の各県内組織は票固めの徹底と、無党派層向けの政策の浸透などに力を注いでいる。
自民党県連は各報道機関の終盤情勢調査などを受け、県内得票目標を２０２２（令和４）年の前回参院選より約２万票少ない３１万６千票に設定した。組織内候補の支持母体となる団体や企業などへの呼びかけを強め、経済対策の強化などを訴えている。
立憲民主党県連は昨秋の衆院選で獲得した約２２万８千票を基礎票に上積みを目指す。県内に５人いる党所属衆院議員の支援組織などとも連動している。食料品の消費税率ゼロなど、生活者に寄り添う物価高政策などを訴え、比例票を集める考えだ。
公明党県本部は得票目標を１０万票に据えた。昨秋衆院選で得た比例票を土台に保守層や無党派層への支持拡大を図る。今期で引退する福島県在住の現職議員の後継で東北地方を地盤とする候補者らが減税や給付を含めた生活支援策などを訴えている。
日本維新の会県総支部は比例代表に立候補している県内在住党公認現職候補の議席維持に向け、票固めに力を入れる。前回参院選で得た約６万３千票以上が目標。訴えを浸透させようと県内各地に選挙カーを走らせ、社会保険料引き下げなどの公約の浸透を図る。
共産党県委員会は県内１０万票の達成を目標に掲げており、比例票の上積みに重点を置く。参院での自公の過半数割れを目指し、福島県選挙区から立候補予定だったが、比例代表に回った党公認候補らが物価高対策などを強調しながら街頭演説を重ねている。
国民民主党県連は県内で９万票獲得を見据える。昨年の衆院選比例代表で県内で得た約６万８千票から約２万票の積み増しを狙う。連合福島傘下の産別組織などを中心に引き締めを図る。「手取りを増やす」との方針をＰＲし、浮動票の掘り起こしに躍起だ。
参政党県連は「全国比例５００万票」を目標に、党の主張を広げる。前回参院選の比例代表では県内で約１万９千票を得た。これを上回る比例票の獲得を目標として設定している。選挙区と同じく食料自給率の引き上げなどを広く有権者に発信している。
社民党県連は約３万６千票を獲得した前回参院選の県内比例票を基本に上積みを目指す。公選法で政党要件を満たす要件の一つとなる全国での得票率２％以上を目指して戦う。県内１１カ所に構える各総支部がフル稼働し、原発ゼロなどの政策を訴えている。
比例代表では、れいわ新選組、日本保守党、無所属連合、チームみらい、日本誠真会、日本改革党、再生の道、ＮＨＫ党の候補者も支持を呼びかけている。
福島県関係の比例代表立候補者（敬称略）
佐藤正久［さとうまさひさ］ ６４ 自民 現（福島市出身）
山口和之［やまぐちかずゆき］ ６９ 維新 現（郡山市在住）
小山田友子［おやまだともこ］ ３２ 共産 新（須賀川市在住）