いわき市長選は投開票日の７日に向け、３候補による選挙戦が熱を帯びる。市制施行６０周年の節目を来年に控え、次代の中核市の航路を見定める大切な選挙となる。さまざまな課題に挑む具体策はもとより、将来への希望が実感できるような論戦に期待する。
市長選には再選を目指す現職内田広之氏（５３）、元衆院議員の新人宇佐美登氏（５８）、市長を２期務めた元職清水敏男氏（６２）がいずれも無所属で立候補した。３人は新型コロナウイルス禍だった前回の市長選でも争ったが、政党などの支持動向は様変わりしている。全員が交流サイト（ＳＮＳ）での発信に力を入れ、告示前から政策アピールを続けてきた。
いわき市は１９６６（昭和４１）年に１４市町村が合併して誕生し、来年１０月に「還暦」を迎える。県内で２番目に多い約３１万４千人の人口を抱えるが、市は２０６０年に１７万人台まで激減すると推計している。若者の流出を防ぐとともに、子どもを産み育てやすい地域づくりに向け、各候補とも産業、教育、医療など多分野の政策を訴える。現下の難題に対応する視点と併せ、大局観と遠望力をもって将来像を示してほしい。
温暖で海、山、川を有し、年間１兆円以上の製造品出荷額を誇る港湾工業都市でもある特性は、他地域と比べ恵まれている面が多い。こうした強みを生かす実行力をリーダーには求めたい。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、近年は２度の豪雨災害で深手を負った。７月には、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震の影響で津波が市沿岸に到達した。安心して暮らせる環境づくりも、有権者の判断材料になる。危機の経験から積み上げてきた防災の知見は極めて有効で、来年度にも創設される防災庁をはじめ国際的にも生かされる方策を考える必要がある。
今回の３人を含む４人が争った前回市長選の投票率は４７・６８％で、過去２番目に低かった。半数以上が権利を行使せず、特に１０代と２０代の平均は２９・４８％と深刻だった。市選管委はＳＮＳを使った学生向けの情報発信を強化している。いわきの未来は自分たちがつくるとの意識で候補者の訴えを吟味し、貴重な一票を投じよう。（渡部育夫）