福島県双葉町はＪＲ双葉駅西側の町営住宅「駅西住宅」西側の町有地を宅地として整備し、活用する事業者の公募を始めた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、深刻化している住宅不足に対応する。所有する土地を民間分譲地として活用し、駅西住宅と一体で帰還者・移住者の受け皿を整える。２４日、町への取材で分かった。
分譲用地の面積は約８７４０平方メートルで、駅西住宅（約２・８ヘクタール）に隣接している。事業者は１１月２８日まで公募型プロポーザル方式で募っている。来年１月末に事業者を選定し、２月中旬に土地売買に向けた仮契約を結ぶ計画。町議会の議決を経て、３月上旬にも本契約を締結する見通しだ。
企業立地の進む町内では働く人が増え、２０２８（令和１０）年度には新たな教育施設の開校・開園を控えている。住宅需要の高まりの一方、全８６戸ある駅西住宅は空きが少なくなっている。資材高騰を背景に民間の住宅建設が進まず、帰還者・移住者の住まいの確保が課題となっている。
町は対応策として民間の賃貸住宅を建設する費用を一部補助する制度も設けている。
宅地の事業者の公募に関する問い合わせは町復興推進課へ。