川俣町は１０日、政府の計画的避難区域に指定された同町山木屋地区で住民説明会を開き、住民の一次避難先と今後の避難日程を示した。自ら避難場所を決めた住民を除く１６５世帯３８６人（約３１％）に対して、意向調査を元に町が斡旋する避難場所を提示した。避難は１５日の町営住宅の入居から始め、２２日までを目標としている。戸別の事情がある場合も５月末までには避難を完了させる方針。
古川道郎町長が、山木屋公民館で開いた行政区長らへの説明会で発表した。妊婦や乳幼児がいる世帯の避難開始が１５日から、それ以外の世帯は１６日から、高齢者の町内の介護施設などへの入居は１７日からとした。
町は５日までに回収した意向調査の結果を基に決めたという。町が割り振った一次避難先の希望は、１４、１５の両日、全１１行政区ごとに説明会を開いて最終決定する。
一方、避難先を自主決定した人は３１６世帯７９８人（約６４％）に上った。ただし、個人で住居などを探すなどして現在未定なのは２０世帯６２人（約５％）いる。
町内に建設が決定し、二次避難先となる仮設住宅は５月末着工、６月末完成の見通し。戸数は２００戸で、住民の希望する数には足りない。町はこの他、造成が必要となる西部工業団地にさらに２００戸の仮設住宅を要望しているが、着工のめどは立っていないため、一時避難が長引く可能性がある。
（カテゴリー：福島第一原発事故）