県は１０日、野球場やプールなど児童・生徒の使用頻度の高い屋外・屋内の公共スポーツ施設で環境放射線モニタリング調査を実施すると発表した。学校や公園では調査してきたが、スポーツ施設は初めて。初夏に入り、スポーツ行事が多くなることを踏まえて県が独自に判断した。放射線量が高い場合、各種大会などで会場変更なども考えられ、各方面に影響を及ぼす可能性がある。
学校以外での児童・生徒の体育活動の安全・安心を確保するのが目的で、国の暫定基準値である毎時３．８マイクロシーベルトを上回るかどうかを調べる。対象は警戒区域を除く県北・県中地方を中心とした９９カ所。内訳は野球場など屋外運動場６７カ所、体育館など屋内運動場１９カ所、プールや漕艇（そうてい）場など水辺施設８カ所、射撃場などその他の施設５カ所。１２日から３日間で調査する。結果は１５日に判明する見通し。
県内には公営のスポーツ施設が２００以上あるが、あづま総合運動公園や開成山総合運動公園内の各種施設など使用頻度の高い場所を優先的に測定する。最終的には全施設で実施したい考え。グラウンドや室内の中心部と四隅、観客席、駐車場で地上高５０センチと１メートルの線量を調べる。
県は結果を施設の設置者である市町村、各種スポーツ団体に報告する。暫定基準値を上回った場合、使用自粛となる可能性もある。大会などでは長時間活動することからも、県は「（基準値を上回った場合）大会開催者との協議も必要になる」とし、大会運営に及ぼす影響が懸念される。
（カテゴリー：福島第一原発事故）