原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償一次指針で風評被害、精神的損害が対象外とされたことを踏まえ、県は１４日、政府に両被害を賠償対象とするよう緊急要望した。県の相談窓口に寄せられた風評被害や精神的損害の事例を示し、迅速で確実な対応を強く求めた。
要望では、福島第一原発事故により県内全域で旅館のキャンセル、出荷制限対象外の品目の取引拒否・契約解除、リース重機の買い取り要求などが起きている。「福島県」であることで敬遠され、取引価格低下などの経済的被害が生じていると指摘。風評被害を確実な賠償対象とするよう求めた。精神的損害は、県内全域で一般的・抽象的不安感や危惧感を著しく超えており、原発事故に起因することが明らかだとしている。
また、指示区域以外からの避難も「県民にとってやむにやまれない行動」とし、自主的な避難経費も賠償対象とすることを要望した。
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