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国が費用負担を検討 校庭の表土除去

 笹木竜三文部科学副大臣は24日、福島第一原発事故の被害状況視察のため本県を訪れ、学校校庭の表土除去について「学校の放射線量を下げることは最優先の課題」と述べ、国の費用負担を前向きに検討していることを明らかにした。結論を出す時期については「財務、環境両省と協議して急いで決めなくてはいけない」とした。

 視察先の福島市のJA新ふくしまで報道陣の取材に応じ、「文科省としては予算面の措置をどうするか早急に結論を出すべきと思っている」とも述べた。費用負担の適用範囲をはじめ除去した表土の処分先などを今後、関係省庁と詰める考えも示した。プールの使用基準も今後、本格的に検討するとした。
 笹木副大臣の発言について、県教委は「実現すれば各自治体が学校の健康対策を進めやすくなる」と国の動向を注視する。表土除去などに取り組む伊達市は「除去だけで1校につき150万円以上かかる。国の負担となればありがたい」と期待している。

 笹木副大臣は県庁で佐藤雄平知事とも会談した。佐藤知事は原発事故の賠償金の第二次仮払いを遅くとも7、8月ごろに実施するよう求め、笹木副大臣は要望に応えられるよう努める考えを示した。県内の学校関係者、酒造業者とも意見交換した。

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