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全県民202万人が対象 原発事故健康調査 避難者含め線量推計

 東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査は、県外への避難者を含め約202万人の全県民を対象に実施する。27日、福島市で開いた調査検討委員会の初会合で決めた。放射線量の高い原発周辺の市町村などを先行地域に6月下旬から始める。問診したり、問診票を配布したりして事故発生以降の積算被ばく線量の推定値を算出し、長期間にわたって健康状態を確認する。併せて、積算線量の高い地域の住民に対する血液や尿検査の実施態勢も整え、疾患の早期発見、早期治療につなげる。
 県と福島医大が調査の主体となる。6月中旬を目標に福島第一原発周辺の市町村などから先行地域を選定し、医師、看護師、保健師、薬剤師らが住民から直接健康状態を聞く。
 原発事故発生以降、避難などで生活した市町村や屋外で過ごした1日の時間、食生活なども把握し、内部被ばくを含めた住民の積算線量の推定値を算出する。高い数値が予想される場合は福島医大などでの診察を勧める。
 先行地域で課題などを検証して効果的な調査態勢を固め、全県に範囲を広げる。迅速に全県民の健康状態を把握するため、問診票を郵送することなどを検討している。
 放射線量が高い地域の住民に対する血液検査や尿検査は、これとは別に進める。
 いずれの調査や検査も態勢が整い次第開始したい考えだが、時期は未定という。
 県が県内約9カ所で実施している放射線量のスクリーニング検査の受検者は25日現在、県民全体の約1割に当たる19万人に上る。原発事故で放出された放射性物質の健康への影響に県民が不安を募らせていると判断し、長期間に及ぶ調査に乗り出す。
 検討委員会の座長を務める県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「県民の不安は、どの程度被ばくし、どの程度将来への影響があるのかということ。不安の解消が重要」と述べた。
   ◇  ◇
 県の県民健康管理調査は、約202万人を対象に長期にわたる大規模な追跡調査となる。県内の医療関係団体や県民の協力が不可欠だ。
 調査は「聞き取り」と「問診票」の二つが柱だが、県外に避難した約3万5000人を訪問する人員、経費を確保できるかなども大きな課題となる。

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