福島県伊達市は福島第一原発の事故を受け、７月上旬にも市内全ての小中学生と幼稚園児、保育園児合わせて約８千人に積算線量計を配布する。一人一人の放射線量を把握して対策を講じるとともに保護者の不安解消につなげる。仁志田昇司市長が９日、記者会見して明らかにした。
医療関係者らが使うバッジ型の積算線量計（ガラスバッジ）で２４時間衣服などに着ける。約１カ月後に研究機関にバッジを送り、線量を分析。結果に基づき市が今後委嘱する放射線アドバイザーらと対応策を探る。
仁志田市長は会見で「子どもは学校だけで生活するわけではなく、住む地域も生活するパターンも異なる。放射線量は一律に個人で管理する必要がある」との認識を示した。
市は６月補正予算案に原子力災害の健康対策経費として積算放射線測定委託費２，４００万円など計７，８１０万円を計上する。６月定例議会は１５日に開会予定で、健康対策経費を含む５億３，０８４万円の一般会計補正予算案など１５議案、報告１１件を提出する。
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