政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は１１、１２の両日、伊達市の石田地区など３地区で道路や宅地など約６５０カ所の環境放射線モニタリングの詳細調査を行う。周辺地域に比べて局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の実態把握に努める。
国と県が個人の宅地まで立ち入り、環境放射線量の調査を行うのは初めて。調査するのは道路が伊達市石田地区の１１５号国道約６０カ所、同市小国地区の同国道と県道霊山松川線約８５カ所、県道臼石月舘線約１５カ所の合わせて約１６０カ所。１００メートルおきに１地点を選定して調査する。宅地は石田地区４９戸、小国地区４２６戸、相葭地区１０戸の計４８５戸。住民の了解を得ながら進める。
調査により放射線量が高い結果が出た場合、県は線量低減対策や住民への生活上のアドバイスを行うなど対応する方針だ。
国と県は４月１２日から１５日に行った県環境放射線モニタリング・メッシュ調査で空間線量率が毎時３マイクロシーベルト以上と推定された地域を中心に今回の調査対象地区を選定。県によると、毎時３マイクロシーベルト以上が１年間続いた場合、計画的避難区域の指定基準となる年間２０ミリシーベルトを超える可能性があるという。
（カテゴリー：福島第一原発事故）