東日本大震災からの復興指針を県に提言する有識者会議「県復興ビジョン検討委員会」（座長・鈴木浩福島大名誉教授）は２日県庁で開かれ、提言の最終案をまとめた。原子力災害の克服、未来を担う子ども・若者の育成など７項目で６０余の施策例を盛り込んだ。
施策例には東京電力福島第一原発事故による風評被害の払拭（ふっしょく）を掲げた。空間線量や農林水産物のモニタリングを強化し、安全宣言を出すことを県に提案する。この他、被災者の緊急的な雇用の確保、避難先でも学力を身に付けることができる少人数教育の推進などを盛り込んだ。
検討委員会は来週中に佐藤雄平知事に提言する。提言に合わせ、（１）復旧・復興のための十分な財政的支援（２）地域再生や原子力災害の賠償にかかわる特別法の制定（３）復興特区の設置について、国に強く要請するよう県に申し入れる。
県は七月中旬から県民意見を公募し、８月初旬に県復興ビジョンを決定する。ビジョンは県が年内に策定する県復興計画に反映させる。
（カテゴリー：福島第一原発事故）