政府の原子力災害対策本部は４日に関係省庁と県との放射線量調査に関する調整会議を設け、測定手法や情報公開について統一基準を設ける協議を始める。２日、県庁で佐藤雄平知事と会談した細野豪志原発事故担当相が記者会見で明らかにした。これまで実施機関によって、ばらつきがあった測定位置や地面からの高さ、測定方法のマニュアルを示すとみられる。さらに、放射線量が局地的に高いホットスポットや教育施設の調査態勢を強化する方針を示した。
４日に設置される調整会議は、文部科学、環境、厚生労働、農林水産、国土交通など各省と県の担当者で構成する。各機関で実施している調査地点や調査方法、情報公開の在り方を精査する。
記者会見で細野氏は「どこを、どのように測定すべきは住民が一番分かっている。住民が知りたいデータがなければ意味がない。住民の声を聞いている市町村や県と連携していく」と述べた。
複数の機関が同じ地点を調査している場所を見直すとともに、高い数値を示している地域については調査地点を増やすことなどを想定している。各省庁、県、市町村などによって使用している測定器が違うため、機器についても検証し、数値に対する住民の不安解消につなげる方針だ。
細野氏は放射線量低減に向け県内の学校で実施されている表土除去や、ホットスポットが特定避難勧奨地点に設定されたことを踏まえ、「子どもが関係する施設、ホットスポットなどの放射線量を重点的に測定していく」と強調した。
これまでは、調査する地面からの高さが違うため地域ごとの放射線量を比較しにくいなどの指摘が寄せられており、県民の混乱を招くことが懸念されていた。これを受け、佐藤知事は政府の対策本部に「県民が最も知りたい放射線の数値を分かりやすく統一すべき」と要望してきた。
（カテゴリー：福島第一原発事故）