東電に７５５０万円の仮払い請求　県内水面漁協連が求める

　福島県内水面漁協連合会に所属する１３漁協は５日までに東京電力に対し、福島第一原発事故に伴う損害として計約７，５５０万円の仮払金支払いを求める通知を出した。２０日までに回答を求めており、納得いく回答がない場合は訴訟を検討する、としている。
　仮払金は、３月１１日から７月１０日までの４カ月分の損害として、各漁協の年間売上金額の３分の１に相当する金額を算出した。連合会には１９漁協が所属しており、今回請求していない残りの６漁協の一部も同様の請求をする方針。
　連合会によると、仮払いを求めている漁協は管内が原発の３０キロ圏内に入ったり、川などから放射性物質が検出されるなどして遊漁券の販売や放流事業が困難になったりした。また、風評被害で客足が激減し、大きな損害が出ているという。
　連合会の羽染忠代表理事会長ら関係者約３０人と代理人の広田次男弁護士らは５日、いわき市役所で会見した。
　羽染会長は「何十年もかけてつくり上げてきた内水面が奪われようとしている。もう我慢できない。賠償を求め、古里を元に戻していきたい」と訴えた。広田弁護士は「海の漁協には仮払いがされているのに、内水面に関しては交渉のテーブルすら提示されていない」と述べた。

（2011/07/06 11:06カテゴリー：福島第一原発事故）