東電賠償２回目仮払い　今月中の開始目指す

　東京電力は５日、福島第一原発事故の避難住民らに対する２回目の損害賠償仮払金について、１人当たり３０万円を基準に支払うと発表した。１回目の仮払金申請をした約５万３千世帯に１１日から申請書類を郵送する予定で、今月中の支払い開始を目指す。５日、東電福島補償相談センターの永名修平所長らが県災害対策本部で記者会見し説明した。
　国が指定した警戒区域と屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のいずれかに生活拠点があり、３月１１日から６月１０日までに避難している人が対象。約１６万人が対象になると見込んでおり、仮に全員に３０万円を支払うと総額約４８０億円となる。１回目は５７７億円を支払っているが、賠償の全体像は明らかになっていない。
　避難生活の期間１カ月につき１０万円を基本にしており、１人当たり最高で３０万円とする。事故直後から避難し、５月１１日から６月１０日までに帰宅した人も３カ月として３０万円を支払う。４月１１日から５月１０日までの帰宅には２０万円、４月１０日までは１０万円となる。
　現在も緊急時避難準備区域や計画的避難区域にいる人、警戒区域にとどまっている人には１０万円を支払う。
　また６月１１日以降でも、計画的避難区域から避難した人と、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準額を示した前日の６月１９日までに緊急時避難準備区域から避難した人にも、三カ月の避難生活と同様の精神的被害が認められるとして３０万円を支払う。
　東電は１回目の仮払いから避難所や住所を移した人について、早期の連絡を呼び掛けている。問い合わせは、福島原子力補償相談室（コールセンター）フリーダイヤル（０１２０）９２６４０４へ。

（2011/07/06 11:07カテゴリー：福島第一原発事故）