東日本大震災アーカイブ
原発賠償 １０月中に本払い開始 紛争審中間指針 風評被害幅広く認定
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は５日、東京電力福島第１原発事故の賠償範囲の全体像を示す中間指針を取りまとめた。焦点となった観光や牛肉などの風評被害を中心に自治体、品目ごとに賠償対象を認定。東電は９月中に賠償請求の受け付けを始め、１０月中の本払い開始を目指すと発表した。
政府の指示などを受けなかった自主避難に関しては、検討を継続するとした。３日に成立した原子力損害賠償支援機構法に基づき月内にも支援機構が発足。批判のあった仮払いに代わり、被害者救済が本格化する。東電は損害の算定基準や請求書類の作成を進める。
（カテゴリー：福島第一原発事故）