郡山市で６日に開かれた細野豪志原発事故担当相と警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の１２市町村の首長らとの意見交換会は、避難区域解除に向けた意見が相次いだ。首長らは住民の１日も早い帰郷に向け、徹底した放射線量測定や除染を国が責任を持って実施することを強く求めた。
今回の意見交換会は、緊急時避難準備区域の解除と除染がテーマで、広野町の山田基星町長はきめ細かな放射線量測定などをあらためて求めた。市町村ごとの除染やインフラ復旧の計画が策定されることを前提に「８月中に解除の方針が示されるのではないか」と見通しを示した。
川内村の遠藤雄幸村長は「計画ができれば解除になるだろう。子どもが帰るにはかなり徹底した除染が必要だ」と求めた。
県原子力発電所所在町協議会長の遠藤勝也富岡町長は政府が新設する「原子力安全庁」について「環境省や内閣府に置かず、独立させるべき」と訴えた。
１２市町村は田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘。
細野氏は原発事故担当相就任後、毎週末に来県しており、今回で６週連続となった。
（カテゴリー：福島第一原発事故）