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19~39歳の健診全額補助を検討

 県は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う県民の新たな健康管理対策として、19~39歳の国民健康保険加入者の健診費用を来年度から全額補助する検討に入った。この年齢層の国保加入者は制度上、特定健診の対象外で、健診を受ける場合は原則として全額自己負担となる。全県民の健康管理をきめ細かく進める観点から独自に補助制度を設けて対応する。
 健診の内容は問診や血圧測定、血液検査、尿検査など、40歳以上に求められる特定健診と同じで、県は年一回の受診を促す。希望者には放射線の影響を調べる検査の実施も検討する。
 対象となる19~39歳の国保加入者は農業者や自営業者、主婦、学生ら約30万人に上る見込み。それぞれ市町村を通じて受診券を交付する。県内在住者だけでなく、震災や原発事故発生時に県内に居住し、その後に県外に避難した県民も対象にする考えだ。
 健診費用は1人当たり7千円程度で、関連予算は21億円規模に上る見通し。県は国に財政支援を求める。県健康増進課は「幅広い年代の県民が健診を受ける態勢を整え、県民の健康管理に万全を期したい」としている。
 特定健診は、高齢者医療確保法で40歳以上を対象に受診を求めている。国保加入者については、市町村などの保険者が同法に基づき費用の一部を負担しており、39歳以下の加入者は補助対象となっていない。
 18歳以下は県の県民健康管理調査の中で、甲状腺検査などの詳細検査を行うことになっている。県は特定健診、県民健康管理調査のいずれの対象にも当てはまらない19~39歳の国保加入者を支援する必要があると判断した。

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