佐藤雄平知事は８日、県庁で記者会見し、９月定例議会に提出する一般会計補正予算案を発表した。総額２２２億４千万円で、市町村の除染事業を全額補助する緊急的生活空間除染事業に２１億２１００万円を計上するなど放射線量低減に努める。
緊急的生活空間除染事業は放射線量が比較的高い地域などがある市町村が対象。住宅や道路、側溝など地域全体を除染する場合に全額補助する。
環境放射能測定機器等の整備事業は、水や土壌、農林水産物などの放射線量を測定している県原子力センター福島支所の検査機器を現在の１０台から１６台に増やし、検査態勢を強化する。
医療施設災害復旧事業は、震災で被災した民間病院や診療所など国庫補助の対象にならない施設を県単独で支援し、復旧費用の２分の１を補助する。
ふくしま医療人材確保事業は、医療機関が医師らを雇用した場合に人件費を全額補助する。
再生可能エネルギー導入推進総合支援事業は、地熱発電や風力発電、太陽光発電の事業化推進に向けて地質調査などに取り組む。調査結果などはデータベースにまとめる。
（カテゴリー：福島第一原発事故）