細野豪志環境相兼原発事故担当相が年間の追加被ばく量が５ミリシーベルト未満の地域でも国の財政支援の対象となるとの認識を示したことに対し、県内の首長からは「当然だ」と国に全額負担を求める声が相次いだ。
２９日に県市長会長として抗議文を提出した福島市の瀬戸孝則市長は「地方の住民が要望する除染費用は全て国が負担すべきだ」とコメントした。
全市の除染に取り組む方針の伊達市の仁志田昇司市長も「５ミリシーベルト未満でも国が支援するのは当然。子どものいる家庭の話を聞けば、やらないわけにはいかない」と述べた。
本宮市の高松義行市長は「５ミリシーベルト未満であっても国の財政支援対象になるのは当たり前」と不信感をあらわにした。
二本松市の三保恵一市長は「年間被ばく量１ミリシーベルトを目指す施策を国に要望してきた。もっと県民の命や健康を考えてほしい」と求め、郡山市の栗山邦城副市長は「今後も除染費用を全額、国や東京電力に求めていく」と強調した。
３０日に政府の原子力災害現地対策本部の柳沢光美本部長と電話で会談した広野町の山田基星町長は、柳沢本部長から「きっちり支援はするので誤解しないでほしい」とする趣旨の回答を得たことを明かした。
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