消費庁と国民生活センターは１４日、郡山市のホテルバーデンで食品の放射性物質検査に関する研修会を開いた。
東京電力福島第一原発事故を受け、同センターが各自治体の申請に応じて食品のモニタリング測定器を貸与するのを前に、県消費生活センターをはじめ１２市町村の担当者合わせて３３人が出席した。日本アイソトープ協会の中村吉秀事業本部長らが具体的な操作方法や留意点などを説明した。
センターは申請を受けた県内自治体に順次、測定器を貸与する。今年度内に申請自治体に全て行き渡る予定。
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