東日本大震災アーカイブ

【住民避難のまま冬到来】防火へ草刈り、巡回　人員、予算足りず　通報、協力訴え

火災に備え、水田の雑草を刈り取る村民＝飯舘村

■計画的避難区域　飯舘

　火災が発生しやすい冬場を迎え、住民が避難を余儀なくされている計画的避難区域で行政、消防関係者は水田の草刈りやパトロールの強化などの対応に追われている。消防態勢が手薄な中、枯れ草や民家から出火すれば、大規模な火災につながりかねないからだ。防災関係者らを除き、立ち入りが禁止されている警戒区域を管轄する消防関係者も発見の遅れから被害が拡大することに警戒を強めている。

■分署１５人体制

　計画的避難区域の飯舘村では、先月上旬、米の作付けができなかった田んぼの雑草が高さ１メートルほどになっていた。村には相馬地方広域消防本部の南相馬消防署飯舘分署があり、１５人体制でカバーしている。「延焼すれば、分署だけでの対応は難しくなる」。署員らは危機感を募らせる。
　村は火災の危険をできるだけ取り除こうと、２０の行政区ごとに水田約１０００ヘクタールの除草に踏み切った。国からの交付金約４０００万円を活用し、トラクターに取り付ける約１００万円の除草機器を新たに１３台購入。行政区が所有していた除草機器と合わせて約２０台を使い、村が雇った村民らが約１カ月がかりで雑草を刈り取った。
　しかし、事業の対象外の畑や耕作放棄地、あぜ道の除草費用は確保できず、手が回らないのが現状だ。

■通行者に啓発

　南相馬市と川俣町を結ぶ県道原町川俣線沿いなどでは枯れ草が道路まではみ出している。「もしドライバーがたばこを投げ捨てたら」。村と消防関係者の懸念は消えない。
　南相馬消防署飯舘分署は今月９日から１５日までの秋の火災予防運動を前に、縦６０センチ、横３０センチの「火の用心」の看板９０枚を作った。県道や国道の目立つ場所に掲示し、通行車両の目に留まるようにした。
　星代４行分署長は「たばこの投げ捨ては絶対にしないでほしい。一時帰宅した村民が、いらないごみなどを処分するため、たき火をすることも心配だ」と訴える。

■監視依頼

　村外から通勤しての操業が認められている７事業所の従業員約６００人を除き、村内はほぼ無人状態が続いている。
　村は、２０行政区ごとに２４時間態勢で防犯パトロールをしている「いいたて全村見守り隊」約３８０人に、火災通報の役目も担ってもらうことにした。荒利喜村消防団長ら団員４人も隊員に加わっている。
　相馬地方広域消防本部は、村内で操業する菊池製作所、ハヤシ製作所で働く消防団員数１０人にも消火活動への協力を依頼した。両社の団員用に、村公民館に長泥地区、村役場には比曽地区の消防車を待機させた。蕨平地区の消防車については今後、見守り隊が防犯活動に使うことにした。
　村の担当者は「できるだけ多くの村民が目を光らせることで、火災の早期発見につなげたい」と話す。

【背景】
　東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内で発生した火災は東日本大震災以降、１１月１４日までに１４件ある。双葉地方広域消防本部管内で建物火災が１２件とその他火災が１件、相馬地方広域消防本部管内では枯れ草火災が１件。乾燥時期の１１月から翌年の５月末までは火災が多発し、特に林野火災が増加する。平成２１年は１月から５月までの５カ月間で８１件起き、９８件だった年間の発生数の約８０％を占めた。飯舘村内は５月１日以降、６件の火災が発生した。落雷が原因とみられる民家火災や堆肥が自然発火するなどした建物火災が３件、車両火災が２件、枯れ草火災が１件。

消防出動、隠せぬ不安　応援隊到着に時間　警戒区域　設備の破損も多く

■限界感

　「住民不在の警戒区域で火災が発生すれば、被害はどのぐらいになるのか」。双葉地方広域消防本部の安倍一夫消防課長は不安を隠せない。
　警戒区域内の消防署は東京電力福島第一原発事故後に避難した。火災が発生した場合、双葉地方広域消防本部管内は富岡消防署の楢葉分署または川内出張所、相馬地方広域消防本部管内は南相馬消防署から出動する。火災の規模が大きければ、計画的避難区域を含め、県代表消防本部の福島市消防本部が各消防本部の意向を調整し派遣隊を編成する。しかし、双葉、相馬の両消防本部が応援派遣を要請しても応援隊が到着するには早くても３０分はかかる。
　双葉、相馬の両本部は火災の早期発見に向け、警戒区域内をほぼ毎日、パトロールし、住民が一時帰宅した地域では、必ず巡回点検をしている。だが、がれきの集積場では、自然発火なども考えられる。「消防士の人員が限られる中、どれだけ早期に火災を見つけられるのか」。消防関係者の１人は警戒活動の限界感をにおわせる。
　放射線による消防士の健康への影響も課題だ。１４日、福島市で開かれた消防長らによる会議では、応援隊員は防護マスクや空間線量計を装備し、放射線被ばく量を１日１ミリシーベルト（やむを得ない場合は５ミリシーベルト）、年間２０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルト以内に徹底することを決めた。

■難しい判断

　警戒区域の消火栓や防火水槽の消防水利施設は東日本大震災や大津波で破損し、多くが使用できないまま放置されている。双葉地方広域消防本部管内では、警戒区域にある全ての消火栓１４０７基が使用不能だ。
　消防車に積載した消火水だけで間に合わない場合、近くの河川や学校プール、防火水槽などから火災現場までホースで中継するしかない。
　相馬地方広域消防本部の関係者は「火災の規模、消防士や車両の数、水利施設の状態などさまざまな要因を見極めなければならない」と判断の難しさを指摘する。

（カテゴリー：３．１１大震災・断面）